消費増税の延期で住宅ローン金利はどうなる？

消費税10%の増税は2017年4月に導入を予定してましたが、正規に延期が決定しましたね。延期の期間は、2年半で、2019年10月に10%に引き上げるそうです。

消費税の税率は、住宅ローン金利に直接影響することはないですが、増税延期を含めた金融政策から、今後の住宅ローン金利がどうなるのか考えてみます。

 

 増税延期の理由は？

首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。

 要するに、景気があまり良くない上に、増税でさらに悪くなるのを心配しているということですね。

一般的に、景気が悪いと、住宅ローン金利の重要指標である長期金利は下がり、景気が良くなると上がります。

つまり、景気が悪いと、住宅ローン金利は下がるわけですから、少なくとも、2019年7月までは住宅ローン金利は上がりにくい状況になりますね。

 

日銀の金融政策は？

現在、日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策を行っています。

その目的は以下のとおりです。

2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続します。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じます。 

 デフレの状態から、インフレ方向に、物価上昇率目標を2%まで引き上げたい。そのためには、

• 「量」
  マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節する。
• 「質」
  長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
• 「マイナス金利」
  金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。

と、3つの方法で目標（景気を良くしたい）実現を目指しています。

景気を良くするために、国債の買い入れを行い、銀行が今まで日銀にお金を預けるだけで利益を出していたところを、一定の割合以上はお金を取りますよということですね。

銀行は利益が減るので、資金の投資先を探して利益を確保する必要が出てきます。その投資先として、比較的に担保がしっかりとしている住宅ローンが挙げられています。

現在のところ、 2％の「物価安定の目標」の達成は見えていません。

この目標を達成するまで、住宅ローン金利が上がりにくい状況です。加えて、この目標達成のために追加で緩和措置も講じると言っていることから、追加緩和でさらに住宅ローン金利は上がりにくくなります。

まとめ

以上のことから、少なくとも2019年10月までは住宅ローン金利は上がりにくい状況であることになります。

また、今までの消費増税後を見ると景気が悪化しているので、2019年10月の増税後も、ひょっとすると、1,2年は住宅ローン金利は上がりにくくなりまもしれません。

ここまでの話から、今から住宅ローンを借りるなら「変動金利」一択です。

 圧倒的に低い金利の変動金利で借り入れし、この2,3年でガンガン返済し、2019年10月当たりで、状況を見て、固定金利に借り換えを行う。

現状から考えると、これが返済額を大きく減らせる方法の1つと考えます。